- 自己資金が少ないのですが、購入できますか?
- 自己資金とは、物件の購入に充当する頭金と諸費用の合計のことです。
一般的に住宅ローンは、物件価格の80%~90%程。つまり、物件価格の10%~20%は用意しておきたいものです。 とはいえ、金融機関によっては、100%のローンや諸費用ローンなどの利用ができる事もございますので、お気軽にご相談ください。
- 購入時の諸費用はどのくらいかかりますか?
- 引越し代等も見込んでおく他に、売買代金以外にかかってくる諸費用については、登録免許税、印紙税、ローンを利用する場合の事務手数料、不動産取得税等の税金や、保険料、保証料など、さらに中古物件などでは仲介手数料もかかってきますので、一般的に売買代金の6%~9%程度かかります。準備は万全にしておきましょう。
- 古くなったら不動産価格が下がるのでは?
- まず、不動産価格は収益還元法で算出されるため、古くなっても収益性の高いマンションであれば経年に左右されづらいでしょう。ただ、下落するリスクも上昇するメリットもありますので、値下がりしにくい物件を選ぶことが重要となります。
- 金利が上昇したらどうなるのでしょうか?
- 変動金利でローンを組んだ場合、金利が上昇した時には返済負担が増える可能性があります。ただ、一部を除いてほとんどの金融機関では、金利に変動があっても5年間は支払い金額を固定する措置をとっているので、いきなり支払いが変動することはありません。(5年ごとの見直し時期に支払額が変わります)又、金利が上昇しても支払額は1.25倍までと上限が決められています。
急激に金利が上昇している状況であれば、経済状況もインフレ傾向にあると考えられるので、金利見直し前に売却を検討できるため返済額だけが増えるという可能性は極めて低いといえます。
- 大地震が起きた場合、倒壊するのでは?
- 昭和56年に耐震基準が大きく改正され新耐震基準へと変わりました。東日本大震災でも、新耐震基準で造られたRC造のマンションはほとんど被害はありませんでした。特に、1Kタイプのマンションはファミリータイプのマンションに比べ柱や梁の数が多く、耐震性は非常に高い構造になっています。また、管理組合として共有部分に地震保険をかければ安心です。
- 将来、売却は出来るのでしょうか?
- 売却は可能です。不動産は流動性があるために、一定期間の時間を要する場合がありますが、適正価格での販売が可能になります。尚、単身者向けの1Kタイプのマンションは建築する際に規制条例があるため、思うように供給出来ないことから、主に首都圏での需要は旺盛です。弊社では売却を希望するお客様のお手伝いもしております。